総合商研（7850）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様や生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトのもと、お客様、その市場、そしてその先にいる生活者のニーズを探求してまいりました。本質的な課題を見極め、解決策の提案から企画、実行、効果検証に至る一連の流れを通じて、お客様の効果的な販売促進活動を支援しております。お客様と生活者にご満足いただくことを事業の起点とし、多様性と信頼を大切にしながら、継続的な成長力を高めてまいります。また、既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超えて挑戦を続け、品質、提案力、サービスの基準を絶えず引き上げることで、企業、生活者、そして地域社会の課題解決と新たな価値の創出に取り組んでまいります。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により新たなデジタルコンテンツが登場しています。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展は、制作・業務プロセスの大幅な効率化をもたらす一方、顧客課題の解決につながる新たなサービス開発の機会を創出しており、当社グループにとっても事業変革の重要な機会と捉えております。このような環境の下、当社グループにおいては、商業印刷事業及び年賀状印刷事業が売上及び利益に占める比重が高く、紙媒体需要及び年賀状需要の構造的な縮小は、収益基盤に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。一方、チラシ制作に加え、店頭販促、リテールメディア・イベント等を含むセールスプロモーション領域、BPO事業及び地方自治体向けの広報支援等へ事業領域を広げております。これらの領域は、当社グループが有する企画・制作・情報発信の機能を活かして提供価値を拡大できる成長機会であると認識しており、既存事業の収益性の維持と併せて育成してまいります。 ① 成長のアクセルとしてのAI推進と業務改革AI推進を成長のアクセルと位置づけ、社内業務の革新と顧客に向けた新たなサービス展開の両面において活用を進めてまいります。具体的には、AIエージェントの導入や制作・校正工程へのAI実装、社内システムのAI化及びペーパーレス化を通じて、業務効率化と生産性向上を図ります。また、自社媒体という当社の情報資産の強みを最大限に活かしたAIアバター等のソリューション開発や、AIを活用した地域の行政サービスの展開を推進し、顧客や地域の課題解決に貢献する新たな収益の核の構築を目指してまいります。 ② 重点的施策・既存事業の再構築商業印刷事業におきましては、競合からのシェア奪取と継続的な積極営業により新規顧客の獲得を目指すとともに、品質向上、製造原価の可視化とコスト管理の徹底、及び印刷設備の工場間での再配置や工場活用方法の見直しによる生産効率化を推進いたします。年賀状印刷事業におきましては、需要の構造的変化に対応し、営業強化によるクライアントの拡大、デジタル販売チャネルの拡大やIP・キャラクター商材の開発・拡充を進めるとともに、他社との協業をはじめ、入力精度向上や校正レス化、製造ラインの集約による工程の自動化・効率化を図ります。また、「フリーペーパー事業」や「味覚事業」、「地域BWA事業」につきましては、それぞれの事業が有する高い独自性を最大限に活かすべく、事業再編を推進してまいります。当社ならではの強みや培ってきたノウハウを再評価し、各事業の特性に合わせた最適な事業基盤を構築することでそれぞれのポテンシャルを引き出し、事業価値のさらなる向上を目指します。 ・新たな成長事業の構築大手流通小売企業などを基点に、アプリ・SNS運用やデジタルサイネージを連動させたリテールメディア領域での新規サービスの展開を図るとともに、企画から施工までを一貫して手掛けるISP（インストアプロモーション）領域への挑戦を強化してまいります。BPO事業においては、メーカー協賛キャンペーンの企画運営や事務局代行、DM受託発送などのパッケージ化による小売企業への横展開を進めるとともに、自治体向け業務の受託体制についても一層の強化を図っていくことで、人手不足に伴うアウトソーシング需要を確実に取り込んでまいります。また、人気キャラクターやオリジナルIPを活用したコンテンツビジネスやスポーツビジネスなど、新たな領域における事業構築を通じて、収益基盤の多様化を推進してまいります。 ・品質管理レベルの向上と情報セキュリティ体制の強化デザイン・製造・納品における品質管理基準の再整理と向上を徹底し、環境配慮型商材への取組とあわせて、お客様に多様な価値を提供できるよう製品・サービスの品質をさらに高めてまいります。あわせて、サイバー攻撃や情報流出リスクに対処するため情報セキュリティ体制を強化し、品質・セキュリティ両面での全社標準化と外部認証の強化を通じて、顧客や社会からの高い信頼を維持・確立してまいります。 ・人事・組織戦略（人づくり・組織づくり）持続的な成長を実現するため、社員の能力向上と組織力の強化を図ってまいります。研修などを通じ、中長期的な人材育成を図っていくほか、AIスペシャリスト・デザイナー・プランナー・プロデューサーなど専門性の高い人材の育成と、高度専門職など即戦力人材の積極的な採用を進めます。あわせて、適切な労働時間管理の徹底や柔軟な働き方の整備を進め、社員が安心して挑戦できる環境づくりと従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ・財務・経営戦略の機能強化事業領域の拡張と競争力の強化を図るべく、他社との協業やM&A、エリア連携を通じたアライアンス戦略を推進するとともに、資金や経営リソースをAI環境の整備や設備投資、新規事業開発といった成長分野へ優先的に配分してまいります。あわせて、製造原価の徹底的な可視化を通じて、案件・クライアントごとの収益管理と採算性の改善を図るとともに、経理DX（ペーパーレス化）や業務フローシステムの再構築、定型業務の自動化を推し進めることで、コスト構造の最適化と全社的な経営基盤の高度化を実現してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様や生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトのもと、お客様、その市場、そしてその先にいる生活者のニーズを探求してまいりました。本質的な課題を見極め、解決策の提案から企画、実行、効果検証に至る一連の流れを通じて、お客様の効果的な販売促進活動を支援しております。お客様と生活者にご満足いただくことを事業の起点とし、多様性と信頼を大切にしながら、継続的な成長力を高めてまいります。また、既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超えて挑戦を続け、品質、提案力、サービスの基準を絶えず引き上げることで、企業、生活者、そして地域社会の課題解決と新たな価値の創出に取り組んでまいります。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により新たなデジタルコンテンツが登場しています。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展は、制作・業務プロセスの大幅な効率化をもたらす一方、顧客課題の解決につながる新たなサービス開発の機会を創出しており、当社グループにとっても事業変革の重要な機会と捉えております。このような環境の下、当社グループにおいては、商業印刷事業及び年賀状印刷事業が売上及び利益に占める比重が高く、紙媒体需要及び年賀状需要の構造的な縮小は、収益基盤に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。一方、チラシ制作に加え、店頭販促、リテールメディア・イベント等を含むセールスプロモーション領域、BPO事業及び地方自治体向けの広報支援等へ事業領域を広げております。これらの領域は、当社グループが有する企画・制作・情報発信の機能を活かして提供価値を拡大できる成長機会であると認識しており、既存事業の収益性の維持と併せて育成してまいります。 ① 成長のアクセルとしてのAI推進と業務改革AI推進を成長のアクセルと位置づけ、社内業務の革新と顧客に向けた新たなサービス展開の両面において活用を進めてまいります。具体的には、AIエージェントの導入や制作・校正工程へのAI実装、社内システムのAI化及びペーパーレス化を通じて、業務効率化と生産性向上を図ります。また、自社媒体という当社の情報資産の強みを最大限に活かしたAIアバター等のソリューション開発や、AIを活用した地域の行政サービスの展開を推進し、顧客や地域の課題解決に貢献する新たな収益の核の構築を目指してまいります。 ② 重点的施策・既存事業の再構築商業印刷事業におきましては、競合からのシェア奪取と継続的な積極営業により新規顧客の獲得を目指すとともに、品質向上、製造原価の可視化とコスト管理の徹底、及び印刷設備の工場間での再配置や工場活用方法の見直しによる生産効率化を推進いたします。年賀状印刷事業におきましては、需要の構造的変化に対応し、営業強化によるクライアントの拡大、デジタル販売チャネルの拡大やIP・キャラクター商材の開発・拡充を進めるとともに、他社との協業をはじめ、入力精度向上や校正レス化、製造ラインの集約による工程の自動化・効率化を図ります。また、「フリーペーパー事業」や「味覚事業」、「地域BWA事業」につきましては、それぞれの事業が有する高い独自性を最大限に活かすべく、事業再編を推進してまいります。当社ならではの強みや培ってきたノウハウを再評価し、各事業の特性に合わせた最適な事業基盤を構築することでそれぞれのポテンシャルを引き出し、事業価値のさらなる向上を目指します。 ・新たな成長事業の構築大手流通小売企業などを基点に、アプリ・SNS運用やデジタルサイネージを連動させたリテールメディア領域での新規サービスの展開を図るとともに、企画から施工までを一貫して手掛けるISP（インストアプロモーション）領域への挑戦を強化してまいります。BPO事業においては、メーカー協賛キャンペーンの企画運営や事務局代行、DM受託発送などのパッケージ化による小売企業への横展開を進めるとともに、自治体向け業務の受託体制についても一層の強化を図っていくことで、人手不足に伴うアウトソーシング需要を確実に取り込んでまいります。また、人気キャラクターやオリジナルIPを活用したコンテンツビジネスやスポーツビジネスなど、新たな領域における事業構築を通じて、収益基盤の多様化を推進してまいります。 ・品質管理レベルの向上と情報セキュリティ体制の強化デザイン・製造・納品における品質管理基準の再整理と向上を徹底し、環境配慮型商材への取組とあわせて、お客様に多様な価値を提供できるよう製品・サービスの品質をさらに高めてまいります。あわせて、サイバー攻撃や情報流出リスクに対処するため情報セキュリティ体制を強化し、品質・セキュリティ両面での全社標準化と外部認証の強化を通じて、顧客や社会からの高い信頼を維持・確立してまいります。 ・人事・組織戦略（人づくり・組織づくり）持続的な成長を実現するため、社員の能力向上と組織力の強化を図ってまいります。研修などを通じ、中長期的な人材育成を図っていくほか、AIスペシャリスト・デザイナー・プランナー・プロデューサーなど専門性の高い人材の育成と、高度専門職など即戦力人材の積極的な採用を進めます。あわせて、適切な労働時間管理の徹底や柔軟な働き方の整備を進め、社員が安心して挑戦できる環境づくりと従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ・財務・経営戦略の機能強化事業領域の拡張と競争力の強化を図るべく、他社との協業やM&A、エリア連携を通じたアライアンス戦略を推進するとともに、資金や経営リソースをAI環境の整備や設備投資、新規事業開発といった成長分野へ優先的に配分してまいります。あわせて、製造原価の徹底的な可視化を通じて、案件・クライアントごとの収益管理と採算性の改善を図るとともに、経理DX（ペーパーレス化）や業務フローシステムの再構築、定型業務の自動化を推し進めることで、コスト構造の最適化と全社的な経営基盤の高度化を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、長期化する海外の地政学的リスクや、依然として高止まりする原材料価格などの影響により、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。広告・印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルを活用した販促手法の需要は拡大し、そのニーズはますます多様化・高度化しております。このような状況の中、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンに掲げる事業戦略や人事・組織戦略を推進してまいりました。特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開、ならびに業務効率化を一層加速させております。当連結会計年度は、販促関連事業において、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、チラシや店頭販促資材の制作、ISP（インストアプロモーション）及びBPO関連の受注が堅調に推移いたしました。また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が減少しました。この結果、販促関連事業の好調が年賀関連事業の減収を補うには至らず、全体の売上高は減少いたしました。利益面におきましては、生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、持続的成長を見据えた人的資本への投資により人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。これら先行投資の増加や主力の年賀関連事業の減収の影響により、全体として減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,030百万円（前年同期比205百万円減）となりました。また、営業利益は315百万円（前年同期比36百万円減）、経常利益は452百万円（前年同期比20百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円（前年同期比5百万円減）となりました。なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が274百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は4,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に、減価償却や売却等により有形固定資産が187百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、7,658百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、短期借入金が400百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が215百万円、未払金が189百万円、設備関係未払金が129百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少しました。これは主に、長期借入金が589百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、4,172百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が223百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、1,024百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は644百万円（前連結会計年度は610百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益452百万円、減価償却費354百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は353百万円（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出338百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は565百万円（前連結会計年度は332百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,025百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,989,702106.0東北エリア881,140102.1東京エリア5,352,87786.9西日本エリア1,809,939108.0合計16,033,66098.7 （注）金額は、販売価格によっております。 （受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア8,085,400106.2350,883136.9東北エリア875,029100.296,21795.5東京エリア5,385,63287.9392,022109.8西日本エリア1,836,777107.8135,487124.7合計16,182,83999.2974,610118.5 （販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。 地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,982,686113.6年賀状印刷2,906,57294.7その他101,600126.1合計7,990,860106.1東北エリア商業印刷879,530101.8年賀状印刷－－その他－－合計879,530101.8東京エリア商業印刷4,097,372104.2年賀状印刷1,253,27263.8その他－－合計5,350,64586.8西日本エリア商業印刷1,808,806108.1年賀状印刷1,13341.6その他－－合計1,809,939108.0合計16,030,97698.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）当連結会計年度（自 令和７年８月１日 至 令和８年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本郵便株式会社2,576,08915.872,468,51515.40マイプリント株式会社1,922,65711.841,497,6159.34 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営戦略の現状と見通し） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　（１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。 　（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。 〔４つの成長軸〕当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。① リアリティの追求インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。② 販売促進プラスこれまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。③ 企業間連携構想様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。 ④ 新規事業への投資既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。 〔事業戦略〕事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。 ① 重点既存事業の強化クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。② 新規事業への変化・進化当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　（１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。 　（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。 〔４つの成長軸〕当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。① リアリティの追求インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。② 販売促進プラスこれまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。③ 企業間連携構想様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。 ④ 新規事業への投資既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。 〔事業戦略〕事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。 ① 重点既存事業の強化クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。② 新規事業への変化・進化当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　　①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、労働市場の改善や個人消費の回復、インバウンドの増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況となっております。広告・印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、その手法は多様化・複雑化しております。このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして歩みを進めております。アナログメディアに加え、動画、Web、SNSなどのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開しているほか、新たな事業領域への投資も積極的に行っています。当連結会計年度は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注についても減少となるなど、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方、販促関連事業においては、依然として折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。利益面に関しては、主に年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや、商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,236百万円（前年同期比439百万円増）となりました。また、営業利益は351百万円（前年同期比97百万円増）、経常利益は431百万円（前年同期比85百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円（前年同期比45百万円増）となりました。なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 　　②　財政状態の状況　　（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が119百万円、受取手形及び売掛金が104百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、減価償却や売却等により有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、7,982百万円となりました。　　（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が558百万円、未払金が145百万円、設備関係未払金が121百万円それぞれ増加したのに対して、リース債務が156百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。これは主に、長期借入金が760百万円減少したのに対して、リース債務が106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、4,809百万円となりました。　　（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が259百万円増加したことなどによるものであります。 　　③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、1,298百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は610百万円（前連結会計年度は863百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費350百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額181百万円等により資金が減少したことによるものであります。　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は157百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出166百万円等により資金が減少したことによるものであります。　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は332百万円（前連結会計年度は1,068百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入930百万円により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出1,132百万円等により資金が減少したことによるものであります。 　　④　生産、受注及び販売の状況　　（生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,536,710104.0東北エリア863,434104.2東京エリア6,161,46199.7西日本エリア1,675,273108.6合計16,236,879102.8 （注）金額は、販売価格によっております。 　　（受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,613,338105.5256,342144.1東北エリア873,323107.3100,718109.7東京エリア6,126,33098.9357,03591.0西日本エリア1,703,534110.5108,650135.2合計16,316,526103.5822,747110.8 　　（販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。 地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,384,995105.4年賀状印刷3,069,375102.0その他80,558109.9合計7,534,929104.0東北エリア商業印刷864,397104.4年賀状印刷－－その他－－合計864,397104.4東京エリア商業印刷3,931,373109.0年賀状印刷1,962,98587.5その他267,07580.9合計6,161,43499.7西日本エリア商業印刷1,672,547108.6年賀状印刷2,72667.9その他－－合計1,675,273108.5合計16,236,035102.8 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）当連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本郵便株式会社2,852,30318.062,576,08915.87マイプリント株式会社1,827,89211.571,922,65711.84 　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　（財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び、②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。　　（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）　　　　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。　　（経営戦略の現状と見通し）　　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。 　　③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。