Ｌｉｎｋ−Ｕグループ（4446）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年９月に策定した中期経営計画2030において「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、①IP展開エリアの拡大、及び②IP領域（幅）の拡大を主要戦略として推進してまいります。また、2027年７月期より、上記戦略の遂行に向けて事業区分を「マンガプラットフォーム」「コンテンツソリューション」「ライフスタイル」の３区分に再編いたします。 マンガプラットフォーム（国内・海外マンガサービス）は、IP展開エリアの拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。国内においては、運用の最適化によるコスト削減を進めることで利益率の向上を図ります。海外においては、クランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携や各種政府補助金を活用し、日本の魅力的なコンテンツのローカライズ及び流通を促進することで、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。 コンテンツソリューション（IP新領域・システム開発）は、IP領域（幅）の拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。制作体制の強化を通じてIPの供給や領域を増やし、他社との差別化の確立を目指すとともに、出版社だけでなく取次業者や総合書店など、マンガ業界から幅広く受注を行い、AI駆動型の開発体制への移行を一層推進し、効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。 ライフスタイル（自社プロダクト・読み放題サービス）は、グループの成長を支える安定的な収益基盤として位置づけております。株式会社Link-U Productsと株式会社ビューンのさらなる連携強化により、案件及び顧客基盤の拡大を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年９月に中期経営計画2030（2027年７月期から2030年７月期まで）を策定いたしました。「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、最終年度である2030年７月期において売上収益80億円、営業利益16億円、営業利益率20％を目指してまいります。 当社グループは、売上収益、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。 なお、2027年７月期の連結業績といたしましては、売上収益40億円～42億円、営業利益４億円～4.8億円（営業利益率10.0％～11.4％）を見込んでおります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和８年版情報通信白書」によると、2024年時点で名目GDP71.7兆円となっており、全産業の11.5％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2025年度の市場規模は6,846億円と推計され、2024年度の6,703億円から143億円（2.1％）増加しております。日本の電子書籍市場は2026年度以降も緩やかな拡大が続き、2030年度には7,510億円になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2026」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画2030の達成に向け、2027年７月期より事業区分を「マンガプラットフォーム」「コンテンツソリューション」「ライフスタイル」の３区分に再編し、各事業の位置づけと成長戦略を明確にしたうえで経営資源の配分を最適化してまいります。そのうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① システム技術の強化 当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ② 自社IPの創出とIP領域の拡大 当社グループが中期経営計画2030に掲げる「IP価値の最大化」を実現するためには、マンガIPの展開エリアの拡大に加え、IP領域の拡大が不可欠であると考えております。そのため、制作体制の強化を通じて自社IPの創出及びオリジナルヒット作品の供給を増やすとともに、出版社をはじめとするコンテンツホルダーとの関係を一層深め、取り扱うIPの拡充を図ってまいります。また、当社グループのマンガサービスの開発・運営を通じて蓄積したデータや知見を活用し、コンテンツホルダーに対するIP展開の提案を推進することで、マンガIPを起点とした新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。 今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④ 海外事業展開の推進 当社グループは、成長の軸足を海外市場へシフトしており、2025年10月にCrunchyroll, LLCとの共同開発による海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供開始し、2026年９月にはクランチロール株式会社と資本提携を行いました。今後は、Crunchyroll Mangaの配信タイトル及び提供地域の拡大を進めるとともに、日本の優良なコンテンツのローカライズ及び流通を担う体制を強化し、マンガIPの展開エリアの拡大を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保 当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、事業の「選択と集中」に伴いグループ構成が変化するなか、グループ全体で一貫した内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧ グループシナジーの創出 当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。具体的には、株式会社Link-U Productsと株式会社ビューンの連携強化による案件及び顧客基盤の拡大を進めるほか、事業の「選択と集中」の一環として、グループ組織体制の最適化を進め、成長領域への経営資源の集中を図ってまいります。また、M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年９月に策定した中期経営計画2030において「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、①IP展開エリアの拡大、及び②IP領域（幅）の拡大を主要戦略として推進してまいります。また、2027年７月期より、上記戦略の遂行に向けて事業区分を「マンガプラットフォーム」「コンテンツソリューション」「ライフスタイル」の３区分に再編いたします。 マンガプラットフォーム（国内・海外マンガサービス）は、IP展開エリアの拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。国内においては、運用の最適化によるコスト削減を進めることで利益率の向上を図ります。海外においては、クランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携や各種政府補助金を活用し、日本の魅力的なコンテンツのローカライズ及び流通を促進することで、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。 コンテンツソリューション（IP新領域・システム開発）は、IP領域（幅）の拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。制作体制の強化を通じてIPの供給や領域を増やし、他社との差別化の確立を目指すとともに、出版社だけでなく取次業者や総合書店など、マンガ業界から幅広く受注を行い、AI駆動型の開発体制への移行を一層推進し、効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。 ライフスタイル（自社プロダクト・読み放題サービス）は、グループの成長を支える安定的な収益基盤として位置づけております。株式会社Link-U Productsと株式会社ビューンのさらなる連携強化により、案件及び顧客基盤の拡大を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年９月に中期経営計画2030（2027年７月期から2030年７月期まで）を策定いたしました。「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、最終年度である2030年７月期において売上収益80億円、営業利益16億円、営業利益率20％を目指してまいります。 当社グループは、売上収益、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。 なお、2027年７月期の連結業績といたしましては、売上収益40億円～42億円、営業利益４億円～4.8億円（営業利益率10.0％～11.4％）を見込んでおります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和８年版情報通信白書」によると、2024年時点で名目GDP71.7兆円となっており、全産業の11.5％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2025年度の市場規模は6,846億円と推計され、2024年度の6,703億円から143億円（2.1％）増加しております。日本の電子書籍市場は2026年度以降も緩やかな拡大が続き、2030年度には7,510億円になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2026」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画2030の達成に向け、2027年７月期より事業区分を「マンガプラットフォーム」「コンテンツソリューション」「ライフスタイル」の３区分に再編し、各事業の位置づけと成長戦略を明確にしたうえで経営資源の配分を最適化してまいります。そのうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① システム技術の強化 当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ② 自社IPの創出とIP領域の拡大 当社グループが中期経営計画2030に掲げる「IP価値の最大化」を実現するためには、マンガIPの展開エリアの拡大に加え、IP領域の拡大が不可欠であると考えております。そのため、制作体制の強化を通じて自社IPの創出及びオリジナルヒット作品の供給を増やすとともに、出版社をはじめとするコンテンツホルダーとの関係を一層深め、取り扱うIPの拡充を図ってまいります。また、当社グループのマンガサービスの開発・運営を通じて蓄積したデータや知見を活用し、コンテンツホルダーに対するIP展開の提案を推進することで、マンガIPを起点とした新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。 今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④ 海外事業展開の推進 当社グループは、成長の軸足を海外市場へシフトしており、2025年10月にCrunchyroll, LLCとの共同開発による海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供開始し、2026年９月にはクランチロール株式会社と資本提携を行いました。今後は、Crunchyroll Mangaの配信タイトル及び提供地域の拡大を進めるとともに、日本の優良なコンテンツのローカライズ及び流通を担う体制を強化し、マンガIPの展開エリアの拡大を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保 当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、事業の「選択と集中」に伴いグループ構成が変化するなか、グループ全体で一貫した内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧ グループシナジーの創出 当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。具体的には、株式会社Link-U Productsと株式会社ビューンの連携強化による案件及び顧客基盤の拡大を進めるほか、事業の「選択と集中」の一環として、グループ組織体制の最適化を進め、成長領域への経営資源の集中を図ってまいります。また、M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況・経営環境と経営方針について当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復したものの、金利・為替の変動や地政学リスクの長期化、物価上昇に伴う消費動向の変化など、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループの主たる事業領域である電子書籍市場は中長期的な成長可能性を維持しております。国内マンガサービス市場は、市場規模自体は緩やかな成長を維持しているものの、需要の一服により成長スピードが鈍化しております。さらに、新規参入事業者の増加により競争環境が一段と厳しさを増しており、単純な売上の追求から収益性重視への転換と、マンガに留まらないIPの領域拡大が求められる状況にあります。一方、海外市場においては、動画配信ブームを契機に世界中の若年層視聴者が日本アニメへ容易にアクセス可能となったことで、日本発IPコンテンツへの熱狂的な支持が世界的に拡大しております。原作マンガや関連IPへの需要が急増するなど、極めて大きな成長ポテンシャルを有しております。こうした状況に対し、当社グループは、経済産業省が掲げる「エンタメ・クリエイティブ産業戦略～コンテンツ産業の海外売上高20兆円（2033年目標、2023年実績5.8兆円）に向けた５ヵ年アクションプラン～」にも示されるように、日本のマンガ・IPが持つ海外市場の可能性に着目しております。この巨大なグローバル市場の獲得を最重要課題と位置づけ、成長の軸足を海外へシフトさせるべく事業を推進してまいりました。当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、自社設計のオリジナルサーバーによる圧倒的なコスト競争力と高速なデータ転送速度、ならびに大手出版社との強固なリレーションと長期運用実績を強みとしております。これにより、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして、事業領域を拡大してまいりました。これらの強固な基盤を踏まえ、当連結会計年度を「グローバル市場での成長」「顧客への提供価値の最大化」「生産性向上」という目標達成に向けた収益構造の転換点と位置づけております。この転換を推進するため、グローバル展開の本格化、IPの強化、AIの活用推進を主要戦略として取り組んでまいりました。その結果、2026年９月には、「IP価値の最大化」を大方針に掲げる新たな中期経営計画「中期経営計画2030（2027年７月期から2030年７月期まで）」を策定・公表いたしました。 ・事業の取組み状況についてマンガサービス事業におきましては、国内市場が成熟・競争激化する厳しい環境認識のもと、効率的な広告宣伝等の施策により国内サービスの収益改善を実現しつつ、成長の軸足を海外市場へシフトいたしました。特に海外展開においては、世界最大規模の会員数を有するアニメブランドであるCrunchyroll, LLCと2025年９月に業務提携し、同年10月に海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供開始いたしました。加えて、2026年９月14日にクランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携を行い、海外マンガ配信プラットフォーム事業等の拡大に向けた提携関係を一層強化しております。この結果、マンガサービス事業における海外売上比率は17.2％（前期10.3％）まで上昇し、当連結会計年度を通じて過去最高収益の更新を継続しております。制作事業におきましても、事業全体として通期で過去最高収益を計上いたしました。このうちコンテンツ領域においては、主力タイトルに加え新作タイトルも好調に推移し、当連結会計年度の後半において過去最高収益を計上いたしました。また、開発領域においても今後の収益性を高めるべく、エンジニアの役割を「AIへの的確な指示とマネジメント」へと変革させ、AI駆動型の開発体制への移行を推進した結果、技術開発売上の拡大に寄与しました。マーケティング事業におきましては、グループ全体の成長戦略の実行に向けた「選択と集中」の一環として事業規模の縮小を継続いたしました。あわせて、連結子会社である株式会社Romanzに係るのれん745,186千円を含む減損損失767,242千円を計上したことにより、営業損失を計上する結果となりました。さらに、2026年11月１日付で連結子会社の株式会社Link-U Marketingを合併により消滅させる予定とするなど、グループ組織体制の最適化を進めてまいります。 ・経営成績について当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,800,392千円（前期比99.3％）、営業損失382,566千円（前期は326,968千円の営業利益）、税引前損失380,737千円（前期は308,943千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失554,815千円（前期は147,986千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。売上収益は、マンガサービス事業及び制作事業がともに通期で過去最高収益を更新するなど大幅な増収となりましたが、マーケティング事業の不調が影響した結果、全体では微減となりました。また、営業損益については、本来の収益力を示す調整後営業利益は403,056千円（前期比142.8％）と前期を大きく上回ったものの、マーケティング事業における「選択と集中」に伴う事業規模の縮小に伴い、連結子会社Romanzに係るのれん745,186千円を含む減損損失767,242千円を計上したことにより、営業損失を計上する結果となりました。しかしながら、こうした状況下においても、国内市場の変化への対応やグローバル展開といった、将来の成長に向けた経営基盤強化のための先行投資を着実に実行してまいりました。当連結会計年度を将来の飛躍に向けた戦略的基盤構築期間と位置づけて取り組んできた結果、海外マンガサービスの売上高が前年比182％と大きく伸長するなど、投資の成果が着実に表れ始めております。当社グループは、この流れを「中期経営計画2030」のもとでさらに加速させ、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。なお、調整後営業利益は、営業利益（損失）から減損損失、その他の収益及びその他の費用を除いた指標であります。 ・財政状態について（資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,865,892千円となり、前連結会計年度末と比較して854,984千円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び現金同等物の減少701,154千円、のれんの減少776,815千円及び持分法で会計処理されている投資の増加417,807千円によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,576,360千円となり、前連結会計年度末と比較して515,098千円の減少となりました。 その主な要因は、借入金（流動）の減少507,627千円によるものであります。（資本） 当連結会計年度末における資本合計は2,289,532千円となり、前連結会計年度末と比較して339,886千円の減少となりました。 その主な要因は、利益剰余金の減少585,736千円及びその他の資本の構成要素の増加285,788千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して701,154千円減少し、953,507千円（前連結会計年度末1,654,662千円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は677,144千円（前期は222,561千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前損失380,737千円を計上した一方で、減損損失767,242千円、減価償却費及び償却費298,978千円といった非資金費用を調整したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は954,019千円（前期は112,808千円の支出）となりました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出319,868千円、有形固定資産の取得による支出316,360千円、無形資産の取得による支出168,197千円及び連結の範囲の変更に伴う支出89,094千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は429,376千円（前期は362,034千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入661,666千円があったものの、長期借入金の返済による支出924,940千円及びリース負債の返済による支出166,303千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）初期開発・保守開発サービス346,80353.465,03829.3 （注）リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）リカーリングサービス4,313,635100.1初期開発・保守開発サービス486,75692.6合計4,800,39299.3 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、前連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社集英社－－558,91111.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針及び重要な見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容並びに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入やソフトウエア開発に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は953,507千円、借入金残高は1,306,371千円（うち１年以内返済予定331,980千円）であります。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。また、2026年10月８日に、クランチロール株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行により917,546千円（差引手取概算額912,546千円）を調達しており、海外マンガ配信プラットフォーム事業の拡大等に充当する予定であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」という経営理念のもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等　５Gの商用サービスの開始以降、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。　このような環境の中、当社グループのマンガサービスにおいて、継続して積極投資を進めるとともに、国内のみに限らず海外の新規サービス獲得に取り組んでまいります。また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、これからの社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。　このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことや、新たなマーケティング手法を活用していくことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上収益及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。2026年７月期においては、特にグローバルビジネスの拡大と自社IP創出及び制作事業の強化により、収益力向上と成長投資を並行して行ってまいります。　グローバルビジネスにおいては、日本の魅力的なコンテンツをローカライズし流通するとともに、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。　自社IP創出においては、制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やしていき、他社との差別化の確立を目指してまいります。　制作事業においては、出版社だけでなく、取次業者や総合書店などマンガ業界から幅広く受注を行い、AIを活用した効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。　以上より、2026年７月期の連結業績といたしましては、売上収益60億円、営業利益６億円を見込んでおります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境　当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。　当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ①　システム技術の強化　当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ②　自社IPの創出と新たなコンテンツホルダーとの契約の実現　当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおける継続的な成長のためには、自社IP創出に向けた制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やすことや、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約し、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。 ③　将来に向けた新規事業・技術力向上について　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。　今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④　海外事業展開の推進　当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。 ⑤　優秀な人材の確保　当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。　人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥　知的財産権について　当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化　当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、新たに当社グループへ参入する子会社等も増えていくため、既存グループ同様の内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧　グループシナジーの創出　当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」という経営理念のもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等　５Gの商用サービスの開始以降、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加しており、今後もさらに大容量データの配信が容易になるものと予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。　このような環境の中、当社グループのマンガサービスにおいて、継続して積極投資を進めるとともに、国内のみに限らず海外の新規サービス獲得に取り組んでまいります。また、近年、日本各地で地震が増加していることや大規模な地震の発生が予測されていることを踏まえ、地震の事前予測を行うサービスの運営を行うなど、これからの社会のニーズを捉えた情報コンテンツの拡大及び開発に取り組んでまいります。　このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことや、新たなマーケティング手法を活用していくことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上収益及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。2026年７月期においては、特にグローバルビジネスの拡大と自社IP創出及び制作事業の強化により、収益力向上と成長投資を並行して行ってまいります。　グローバルビジネスにおいては、日本の魅力的なコンテンツをローカライズし流通するとともに、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。　自社IP創出においては、制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やしていき、他社との差別化の確立を目指してまいります。　制作事業においては、出版社だけでなく、取次業者や総合書店などマンガ業界から幅広く受注を行い、AIを活用した効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。　以上より、2026年７月期の連結業績といたしましては、売上収益60億円、営業利益６億円を見込んでおります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境　当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。　当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ①　システム技術の強化　当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ②　自社IPの創出と新たなコンテンツホルダーとの契約の実現　当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおける継続的な成長のためには、自社IP創出に向けた制作体制の強化を通じて、オリジナルヒット作品の供給を増やすことや、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約し、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。 ③　将来に向けた新規事業・技術力向上について　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。　今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④　海外事業展開の推進　当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。そのためには、日本の優良なコンテンツを翻訳し、それを配信していくプラットフォームの確立を進めてまいります。 ⑤　優秀な人材の確保　当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。　人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥　知的財産権について　当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦　内部管理体制の強化　当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、新たに当社グループへ参入する子会社等も増えていくため、既存グループ同様の内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧　グループシナジーの創出　当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。　なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．初度適用」をご覧ください。(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、高性能オリジナルサーバーを中心としたインフラ技術を強みに、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして取り組んでまいりました。国内の複数のマンガサービスの開発・企画・運用に取り組むほか、マンガやWebtoonの制作・流通、コンテンツのローカライズ、グローバルマンガサービスの運営、マーケテイングを通じたコンテンツやサービスのグロースなど、コンテンツを軸に事業領域を拡大してまいりました。当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和７年版情報通信白書」によると、2023年時点で名目GDP57.4兆円となっており、全産業の10.0％を占めております。当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2024年度の市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加しております。日本の電子出版市場は2025年度以降も拡大基調で、2029年度には8,000億円弱になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2025」）。このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,835,406千円(前年同期比131.7％)、営業利益326,968千円(前年同期比104.7％)、税引前当期利益308,943千円(前年同期比99.5％)、親会社の所有者に帰属する当期利益147,986千円(前年同期比94.0％)となりました。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりです。 （リカーリングサービス）「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されており、ストック型のビジネスモデルとなります。当連結会計年度においては、前第４四半期より新たに連結子会社となった、株式会社ビューン及び株式会社Romanzにおける収益の加算及び、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。この結果、リカーリングサービスの売上収益は4,309,574千円(前年同期比128.9％)となりました。 （初期開発・保守開発サービス）「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。当連結会計年度においては、初期の開発案件の対応及び既存サービスのメンテナンス等を進めて参りました。この結果、初期開発・保守開発サービスの売上収益は525,832千円(前年同期比160.5％)となりました。 財政状態については次のとおりです。（資産）　当連結会計年度末における資産合計は5,720,877千円となり、前連結会計年度末と比較して679,947千円の増加となりました。　その主な要因は、現金及び現金同等物の減少252,423千円、使用権資産の増加130,999千円、のれんの増加527,463千円及び無形資産の増加158,429千円によるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は3,091,459千円となり、前連結会計年度末と比較して936,414千円の増加となりました。　その主な要因は、借入金（流動）の増加795,567千円によるものであります。（資本）　当連結会計年度末における資本合計は2,629,418千円となり、前連結会計年度末と比較して256,466千円の減少となりました。　その主な要因は、利益剰余金の増加147,986千円、資本剰余金の減少161,932千円及び非支配持分の減少256,795千円によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して252,423千円減少し、1,654,662千円（前連結会計年度末1,907,085千円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は222,561千円（前年同期は264,316千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前当期利益の計上308,943千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は112,808千円（前年同期は30,459千円の支出）となりました。その主な要因は、無形資産の取得による支出246,566千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は362,034千円（前年同期は86,440千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出245,849千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,040,567千円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）初期開発・保守開発サービス649,897230.68%222,070515.33%　（注）リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）リカーリングサービス4,309,574128.9初期開発・保守開発サービス525,832160.5合計4,835,406131.7　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。　　　　なお、当連結会計年度においては連結売上収益の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社小学館496,36213.6－－株式会社集英社438,25612.0－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。　この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針及び重要な見積りは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。　当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。　流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。 (3）並行開示情報　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①　要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（2024年７月31日）当連結会計年度（2025年７月31日）資産の部 流動資産3,418,0183,265,864固定資産 有形固定資産136,880172,900無形固定資産656,5221,338,693投資その他の資産426,004429,356固定資産合計1,219,4071,940,951繰延資産708479資産合計4,638,1345,207,295 負債の部 流動負債1,105,9231,858,934固定負債756,620867,343負債合計1,862,5432,726,277 純資産の部 株主資本2,476,5732,431,057その他の包括利益累計額8,9789,007新株予約権420189非支配株主持分289,61840,764純資産合計2,775,5902,481,017負債純資産合計4,638,1345,207,295 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）売上高3,662,0564,835,406売上原価1,552,6572,526,238売上総利益2,109,3982,309,168販売費及び一般管理費1,755,7212,074,463営業利益353,677234,704営業外収益37,83579,965営業外費用16,03321,148経常利益375,480293,521特別利益133,01631,202特別損失126,7753,807税金等調整前当期純利益381,721320,916法人税等合計92,912120,824当期純利益288,808200,092非支配株主に帰属する当期純利益59,06185,959親会社株主に帰属する当期純利益229,747114,133 要約連結包括利益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）当期純利益288,808200,092その他の包括利益合計△13,59257包括利益275,216200,149（内訳） 親会社株主に係る包括利益216,087114,161非支配株主に係る包括利益59,12885,987 ③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,246,65522,63842044,0452,313,759当期変動額229,917△13,659－245,572461,831当期末残高2,476,5738,978420289,6182,775,590 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,476,5738,978420289,6182,775,590当期変動額△45,51628△231△248,854△294,573当期末残高2,431,0579,00718940,7642,481,017 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー115,30658,971投資活動によるキャッシュ・フロー△29,855△105,809財務活動によるキャッシュ・フロー56,130△198,444現金及び現金同等物に係る換算差額2,500△141現金及び現金同等物の増減額（△は減少）144,081△245,423現金及び現金同等物の期首残高1,756,0041,900,086現金及び現金同等物の期末残高1,900,0861,654,662 ⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（連結範囲の変更）　当連結会計年度より、株式会社Link-U Technologies及び株式会社Link-U Marketingの株式を設立により取得したことにより連結の範囲に含めております。また、株式会社Romanz及び株式会社ビューンの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（連結範囲の変更）　前連結会計年度において連結子会社であったリベラルマーケティング株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。（持分法適用の範囲の重要な変更）　前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社アムリンク及びITFホールディングス株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．初度適用」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）　のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて販売費及び一般管理費が15,699千円減少しております。