ニッソウ（1444）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社等の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきております。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。こうした方針のもと、当社グループは、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の一つとして推進しております。2026年5月には、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社が有する施工技術力及び大手デベロッパーとの受注基盤と、当社グループのリフォーム事業とのシナジーを創出することで、マンション長寿命化・再生市場における事業領域の拡大及び収益基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては注文住宅の受注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供を担う人材の育成・採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境当社グループの主たる事業拠点である首都圏におきましては、建築後相当の年数が経過した分譲マンションやビル等の住宅・建築物ストックの高経年化を背景として、既存住宅の維持・修繕、リフォーム・リノベーション及びマンション・ビル等の大規模修繕に対する需要が見込まれる事業環境にあるものと認識しております。また、省エネルギー性能の向上や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な関心の高まりに加え、省エネ・断熱改修等に対する各種支援策も、リフォーム・改修需要を下支えする要因となっております。一方で、建築資材及び住宅設備機器等の価格上昇や、建設業界における職人及び施工管理人材の高齢化・不足等を背景とした労務費の上昇が継続しており、工事原価の上昇要因となっております。また、住宅ローン金利の動向や住宅価格の上昇等が住宅取得者の購買意欲に影響を及ぼす可能性があるほか、2025年度の新設住宅着工戸数が前年度を下回るなど、新築住宅市場を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。その一方で、既存住宅の有効活用や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な要請は、今後も高まるものと認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは、主力であるリフォーム事業のさらなる強化を図るとともに、マンション・ビル等の大規模修繕を含む住宅・不動産ストック領域への事業領域の拡大を進めております。今後もグループ各社との連携を推進し、施工体制及びサービスラインナップの強化を図ることで、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化について当社グループは、Ｍ＆Ａ等を活用し、事業エリア及び事業領域の拡大を進めております。一方、当連結会計年度において、子会社２社の実績が当初の事業計画を大幅に下回ったことから、のれん及び事業用固定資産について減損損失39,577千円を特別損失として計上いたしました。この結果を踏まえ、子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化を優先的に対処すべき課題と認識しております。この課題に対処するため、各子会社の事業計画と実績との差異、その要因及び今後の見通しを継続的に把握・分析し、必要な改善策を策定・実行してまいります。また、各子会社から当社への報告内容を充実させ、改善策の進捗状況を確認するとともに、顧客基盤、施工技術、ノウハウ及び人材等の経営資源を相互に活用し、収益基盤の強化とグループシナジーの創出に取り組んでまいります。今後、Ｍ＆Ａを検討・実施する場合には、対象会社の事業計画の実現可能性、財務状況及び当社グループとのシナジー等を十分に検討するとともに、取得後も事業計画の進捗状況及び収益状況を継続的に把握・分析し、必要に応じて改善策を講じることで、投資効果の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。 ② サービス向上について当社グループは展開している各事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、全ての顧客に満足していただけるよう品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社グループの未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行ってまいります。社員が働きやすい職場環境の実現に向け、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑤ 施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。また、建設業界における職人不足への対応及び新たな事業機会の創出を目的として、クロス（壁紙）施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」を開始しております。加盟者に対する技術、営業及び施工管理等の実務研修を通じて職人の育成を支援するとともに、各地域における施工体制の拡充及び事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 事業エリア拡大について 当社グループは、株式会社平成ハウジングは栃木県那須塩原市を中心に事業展開しているものの、主たる事業エリアは首都圏を中心に展開しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、事業エリアの拡大を推進することを課題と認識しております。今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、この課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社等の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきております。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。こうした方針のもと、当社グループは、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の一つとして推進しております。2026年5月には、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社が有する施工技術力及び大手デベロッパーとの受注基盤と、当社グループのリフォーム事業とのシナジーを創出することで、マンション長寿命化・再生市場における事業領域の拡大及び収益基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては注文住宅の受注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供を担う人材の育成・採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境当社グループの主たる事業拠点である首都圏におきましては、建築後相当の年数が経過した分譲マンションやビル等の住宅・建築物ストックの高経年化を背景として、既存住宅の維持・修繕、リフォーム・リノベーション及びマンション・ビル等の大規模修繕に対する需要が見込まれる事業環境にあるものと認識しております。また、省エネルギー性能の向上や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な関心の高まりに加え、省エネ・断熱改修等に対する各種支援策も、リフォーム・改修需要を下支えする要因となっております。一方で、建築資材及び住宅設備機器等の価格上昇や、建設業界における職人及び施工管理人材の高齢化・不足等を背景とした労務費の上昇が継続しており、工事原価の上昇要因となっております。また、住宅ローン金利の動向や住宅価格の上昇等が住宅取得者の購買意欲に影響を及ぼす可能性があるほか、2025年度の新設住宅着工戸数が前年度を下回るなど、新築住宅市場を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。その一方で、既存住宅の有効活用や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な要請は、今後も高まるものと認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは、主力であるリフォーム事業のさらなる強化を図るとともに、マンション・ビル等の大規模修繕を含む住宅・不動産ストック領域への事業領域の拡大を進めております。今後もグループ各社との連携を推進し、施工体制及びサービスラインナップの強化を図ることで、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化について当社グループは、Ｍ＆Ａ等を活用し、事業エリア及び事業領域の拡大を進めております。一方、当連結会計年度において、子会社２社の実績が当初の事業計画を大幅に下回ったことから、のれん及び事業用固定資産について減損損失39,577千円を特別損失として計上いたしました。この結果を踏まえ、子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化を優先的に対処すべき課題と認識しております。この課題に対処するため、各子会社の事業計画と実績との差異、その要因及び今後の見通しを継続的に把握・分析し、必要な改善策を策定・実行してまいります。また、各子会社から当社への報告内容を充実させ、改善策の進捗状況を確認するとともに、顧客基盤、施工技術、ノウハウ及び人材等の経営資源を相互に活用し、収益基盤の強化とグループシナジーの創出に取り組んでまいります。今後、Ｍ＆Ａを検討・実施する場合には、対象会社の事業計画の実現可能性、財務状況及び当社グループとのシナジー等を十分に検討するとともに、取得後も事業計画の進捗状況及び収益状況を継続的に把握・分析し、必要に応じて改善策を講じることで、投資効果の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。 ② サービス向上について当社グループは展開している各事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、全ての顧客に満足していただけるよう品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社グループの未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行ってまいります。社員が働きやすい職場環境の実現に向け、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑤ 施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。また、建設業界における職人不足への対応及び新たな事業機会の創出を目的として、クロス（壁紙）施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」を開始しております。加盟者に対する技術、営業及び施工管理等の実務研修を通じて職人の育成を支援するとともに、各地域における施工体制の拡充及び事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 事業エリア拡大について 当社グループは、株式会社平成ハウジングは栃木県那須塩原市を中心に事業展開しているものの、主たる事業エリアは首都圏を中心に展開しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、事業エリアの拡大を推進することを課題と認識しております。今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、この課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社第一技研のみなし取得日を当連結会計年度末（2026年７月31日）としているため、当連結会計年度において株式会社第一技研の業績は含まれておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調を背景とした物価上昇が継続し、家計や企業活動への影響から内需の回復には力強さを欠く状況となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇により、住宅取得需要や企業の投資判断への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する住宅リフォーム及び不動産業界におきましては、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少による人材不足に加え、建築資材価格や燃料費、物流コストの高止まりを背景とした施工コストの上昇が継続し、施工体制の確保が重要な経営課題となりました。こうしたコスト上昇や人材不足への対応を背景として、業界内では事業者の淘汰・再編が進展し、競争環境は一段と厳しさを増しました。一方で、住宅ストックの長寿命化や既存住宅の有効活用を背景とした維持修繕需要や賃貸住宅の原状回復需要は底堅く推移するとともに、各種補助制度を活用した省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームやリノベーション需要も堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、既存事業の競争力強化に加え、Ｍ＆Ａや新規事業への取り組みを通じた事業領域の拡充を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、株式会社第一技研を子会社化し施工能力及び技術力の強化、グループ間シナジーの創出等を図るとともに、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略の遂行に取り組みました。また、適正な価格転嫁や見積精度の向上、協力会社ネットワークの拡充を図ることで、収益基盤の強化を推進いたしました。一方で、子会社２社において実績が当初計画を大幅に下回ることになったため、のれん及び事業用固定資産について、減損損失39,577千円を特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,376,559千円（前年同期比1.8％増）、営業損失は42,135千円（前年同期は営業利益72,700千円）、経常損失は51,822千円（前年同期は経常利益69,571千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は139,198千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益202,686千円）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（リフォーム事業） リフォーム事業におきましては、原状回復工事を中心とした安定的な受注基盤の維持・強化を図るとともに、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化等を行い、外壁改修工事や大規模修繕工事の受注拡大に取り組み、工事受注件数は減少したものの、工事単価を上げることができました。一方で材料費・外注費といった原価率の増加、人員増加による人件費の増加等により、費用も増加いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるリフォーム事業の売上高は5,010,630千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益5,774千円（同93.0％減）となりました。 （不動産流通事業） 不動産流通事業におきましては、市場環境や物件特性を踏まえた適切な仕入れを推進するとともに、リスク管理を徹底し、収益性を重視した事業運営に努めました。また、中古住宅の取得からリフォーム、販売までを一体的に提供できる体制の充実に努めました。しかしながら、事業の主軸である買取再販におきまして、不動産価格の高止まりや仕入れ競争の激化に伴い、事業採算性を確保できる適正物件および社内基準を満たす対象物件の仕入れが難しく、販売件数及び販売単価について計画を下回ることとなり、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。 この結果、当連結会計年度における不動産流通事業の売上高は122,571千円（前年同期比37.9％減）、セグメント損失3,066千円（前年同期はセグメント利益10,508千円）となりました。 （不動産建設事業） 不動産建設事業におきましては、戸建住宅分野における新ブランドの展開により営業活動を推進し、市場ニーズを踏まえた住宅商品の提供に取り組むとともに、次期以降の事業拡大を見据えた積極的な情報発信や宣伝広告活動に努めました。しかしながら、当該新ブランドの展開が当連結会計年度の後半期となったことから一定の反響は得られたものの注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を下回り、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。 この結果、当連結会計年度における不動産建設事業の売上高は243,357千円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失39,603千円（前年同期はセグメント損失23,316千円）となりました。 （財政状態の状況） （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,705,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、215,199千円減少しております。これは主に、契約資産が96,944千円、完成工事未収入金が46,829千円増加したものの、現金及び預金が446,661千円、仕掛販売用不動産が57,379千円減少したこと等によるものであります。固定資産は665,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、129,060千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が13,418千円、建物及び構築物が11,767千円減少したものの、投資有価証券が74,907千円、のれんが51,314千円、土地が23,644千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は3,371,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,138千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,100,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、334,583千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が52,758千円、工事未払金が21,372千円、役員退職慰労引当金が44,500千円増加したものの、短期借入金が302,000千円、未払法人税等が127,600千円、未成工事受入金が25,928千円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は695,778千円となり、前連結会計年度末に比べ、377,424千円増加しております。これは主に長期借入金が349,486千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,796,430千円となり、前連結会計年度末に比べ、42,841千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,574,750千円となり、前連結会計年度末に比べ、128,980千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が139,198千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末49.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ442,214千円減少し、1,436,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は296,826千円（前連結会計年度は59,576千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少51,642千円、減損損失39,577千円、減価償却費24,868千円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額183,919千円、売上債権の増加97,467千円、税金等調整前当期純損失88,543千円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は244,017千円（前連結会計年度は570,099千円の獲得）になりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入52,713千円、投資有価証券の売却による収入28,455千円等の増加要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,596千円、投資有価証券の取得による支出88,121千円、定期預金等の預入による支出57,234千円、有形固定資産の取得による支出45,515千円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は98,628千円（前連結会計年度は32,681千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少302,000千円、長期借入金の返済による支出163,755千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入566,000千円等の増加要因があったことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）リフォーム事業（千円）5,010,630104.7不動産流通事業（千円）122,57162.1不動産建設事業（千円）243,35782.6合計（千円）5,376,559101.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リプライス556,61210.5705,63813.1３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。 当社グループは取引金融機関３行とコミットメントライン契約（借入実行残高300,000千円、借入未実行残高600,000千円）を、また、取引金融機関２行と当座貸越契約（借入実行残高43,000千円、借入未実行残高97,000千円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては受注文住宅の注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制の影響が顕在化しており、人手不足が急速に深刻化する状況にあります。また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　サービス向上について当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。 ②　人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。③　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 ④　施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。 ⑤　事業エリア拡大について当社グループはリフォーム事業を、首都圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、千葉県船橋市及び宮城県仙台市に営業所を設置しており、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。不動産流通事業においては、子会社である日本リゾートバンク株式会社を中心に、湘南エリアで事業を展開しており、Ｍ＆Ａなどにより新たなエリア展開を進めてまいります。不動産建設事業においては、子会社である株式会社平成ハウジングにより栃木県那須塩原市を中心に事業展開をしており、今後隣接地域へのエリア展開を進めてまいります。今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、これらの課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては受注文住宅の注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制の影響が顕在化しており、人手不足が急速に深刻化する状況にあります。また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　サービス向上について当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。 ②　人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。③　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 ④　施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。 ⑤　事業エリア拡大について当社グループはリフォーム事業を、首都圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、千葉県船橋市及び宮城県仙台市に営業所を設置しており、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。不動産流通事業においては、子会社である日本リゾートバンク株式会社を中心に、湘南エリアで事業を展開しており、Ｍ＆Ａなどにより新たなエリア展開を進めてまいります。不動産建設事業においては、子会社である株式会社平成ハウジングにより栃木県那須塩原市を中心に事業展開をしており、今後隣接地域へのエリア展開を進めてまいります。今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、これらの課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社平成ハウジングのみなし取得日を2024年10月31日としているため、当連結会計年度は株式会社平成ハウジングの2024年11月１日から2025年７月31日までの９ヶ月間を連結しております。　また、当社グループは前連結会計年度まで「リフォーム事業」及び「不動産事業」の２区分の報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において株式会社平成ハウジングの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い当連結会計年度より「リフォーム事業」、「不動産流通事業」、「不動産建設事業」の３区分へと報告セグメントを変更しております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府による経済対策やインバウンド需要の回復などを背景として、緩やかな回復基調が続きました。消費者マインドも持ち直しを見せ、設備投資や住宅関連支出に一定の前向きな動きが見られるなど、景気は着実に回復の道を歩んでおります。一方で、海外経済の減速懸念や地政学的リスク、円安による輸入コストの上昇など、不確実性を伴う要因も残されており、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。　当社グループの主力事業をおくリフォーム業界においては、既存住宅の長寿命化や省エネルギー施策の浸透を背景に、断熱改修や設備更新などの需要が着実に拡大しており、高齢化社会を見据えたバリアフリー対応や快適性向上リフォームも堅調に推移いたしました。一方で、資材価格の上昇や人材不足に伴う施工費用の増加が収益環境に影響を及ぼしており、効率的な施工体制の構築が求められております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、投資用不動産の取引も活発さを維持しております。一方で、金利動向や建築コスト上昇への警戒感から、一部の投資家に慎重な動きも見られるなど、市場には強弱両面の要因が存在しております。　このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業の強化に取り組むと伴にBtoB事業で蓄積した経験を活かし、首都圏、特に世田谷区を中心とした地域に密着し、一般コンシューマを対象としたリフォーム事業として「リフォームプロ」を展開してまいりました。また、不動産建設事業を営む株式会社平成ハウジングを100％子会社化して事業の拡大を図るなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。また、株式会社安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社売却益を特別利益として計上しました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,279,959千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は72,700千円（同28.9％増）、経常利益は69,571千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202,686千円（同705.8％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（リフォーム事業）　リフォーム事業については、首都圏、とりわけ世田谷区を中心とした地域密着型の営業体制を強化し、一般消費者を対象としたサービス展開を本格化いたしました。これまでBtoB事業で培った施工ノウハウや協力会社とのネットワークを活かし、迅速かつ高品質な施工体制を整備することで、顧客からの信頼を獲得し、安定した受注基盤の確立に努めたこと等により、前年同期に比べ完成工事件数が減少したものの工事単価が増加、また前連結会計年度に子会社化した株式会社ささきの損益計算書を当期から連結開始し、完成工事高4,787,928千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益82,900千円（同96.5％増）となりました。 （不動産流通事業）　不動産流通事業においては、不動産会社との連携を深めるとともに、情報ネットワークの活用を進め、物件の仕入れから販売までを一貫して行う体制を強化いたしました。地域特性に応じた販売戦略やニーズに沿った物件提案を行うことで、グループ全体の事業シナジーを高め、顧客満足度の向上と安定的な事業展開を行ってきたことにより、前年同期に比べ大型物件の成約はなかったものの仲介件数及び買取再販の件数が増加し、売上高197,391千円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益10,508千円（同0.9％増）となりました。（不動産建設事業）　不動産建設事業については、2024年８月に株式会社平成ハウジングの株式を取得し、子会社化しました。また、注文住宅や分譲住宅の供給を通じて、地域社会に根差した住まいづくりを推進いたしました。施工品質の確保とデザイン性・機能性の両立を図るとともに、リフォーム事業や不動産流通事業との連携を強化することで、グループ全体として「建てる・直す・流通させる」という循環型の事業モデルの構築を図りましたが、注文住宅や分譲・建売の件数が予想よりも少なかったこと等により、売上高294,638千円、セグメント損失23,316千円となりました。 （財政状態の状況）　（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,920,513千円となり、前連結会計年度末に比べ、795,550千円増加しております。これは主に、未成工事支出金が17,327千円減少したものの、現金及び預金が547,281千円、販売用不動産が191,933千円、仕掛販売用不動産が64,936千円増加したこと等によるものであります。固定資産は536,806千円となり、前連結会計年度末に比べ、105,609千円減少しております。これは主に、投資有価証券が109,189千円、建物及び構築物が61,123千円、土地が22,784千円、のれんが15,021千円増加したものの、関係会社株式が340,499千円減少したこと等によるものであります。　この結果、総資産は3,457,320千円となり、前連結会計年度末に比べ、689,940千円増加いたしました。　（負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,435,235千円となり、前連結会計年度末に比べ、321,104千円増加しております。これは主に、未払法人税等が120,906千円、１年内返済予定の長期借入金が64,865千円、短期借入金が61,000千円、未成工事受入金が28,679千円増加したこと等によるものであります。　また、固定負債は318,354千円となり、前連結会計年度末に比べ、166,224千円増加しております。これは主に長期借入金が162,316千円増加したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、1,753,589千円となり、前連結会計年度末に比べ、487,329千円増加いたしました。　（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,703,731千円となり、前連結会計年度末に比べ、202,610千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が202,686千円増加したことによるものであります。 　この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末54.2％）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ543,204千円増加し、1,878,851千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は59,576千円（前連結会計年度は68,172千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益342,881千円等の増加要因があったものの、関係会社株式売却益268,349千円、棚卸資産の増加138,782千円、仕入債務の減少63,241千円、法人税等の支払額30,047千円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は570,099千円（前連結会計年度は20,486千円の獲得）になりました。これは主に投資有価証券の取得による支出108,155千円、定期預金等の預入による支出55,646千円、有形固定資産の取得による支出29,264千円等の減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入606,300千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入93,131千円、定期預金等の払戻による収入61,897千円等の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は32,681千円（前連結会計年度は228,692千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出141,774千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入161,754千円等の増加要因があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績　当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前年同期比（％）リフォーム事業（千円）4,787,928108.7不動産流通事業（千円）197,39171.8不動産建設事業（千円）294,638－合計（千円）5,279,959112.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日　　至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日　　至　2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リプライス－－556,61210.5３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。４．前連結会計年度における株式会社リプライスへの販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、前記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。　当社グループは取引金融機関３行とコミットメントライン契約（借入実行残高600,000千円、借入未実行残高300,000千円）を、また、取引金融機関２行と当座貸越契約（借入実行残高31,000千円、借入未実行残高109,000千円）を締結しており、資金の流動性は十分確保されております。 ④　経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。